支部長ごあいさつ

北海道支部長の中野でございます。
会員のみなさんにはご多忙のところ支部総会にご出席いただきありがとうございます。
また、日頃から支部の運営にご理解ご協力を頂きまして、この場をお借りし感謝申しあげるところです。総会の開催に当たり、一言ご挨拶申しあげます。

はじめに、令和６年度の北海道開発予算は5,726億円。その内、北海道開発事業費(一般公共事業費)は、5,610億円、ここ数年、前年並みの予算状況となっております。まだまだ公共事業は必要とされ、我々も用地補償という面から社会資本の整備に貢献していかなければならないと考えています。

令和２年１月１２日に北海道旅客鉄道株式会社と締結しました「北海道新幹線札幌駅付近工事に伴う補償調査」業務契約について触れたいと思います。
この契約にあたりましては予め本部会長より契約等にかかる委任を受け、それに基づき北海道支部長が契約当事者となり、参加を希望された１６会員のみなさんのご協力を得て業務処理をスタートさせました。何度かの契約変更を行い今年度も継続して残りの業務を鋭意行っているところです。
業務を通して補償コンサルタント業界の認知度が少しでも高まればと考えておりますので、引き続きみなさんのご協力をよろしくお願いするところです。

中央の動きについて触れておきたいと思います。
近年の自然災害の頻発・激甚化で公共事業の早急な実施が求められているところです。一方で事業期間の過半に及ぶと言われる用地取得の合理化・迅速化が事業効果の早期発現の課題とされています。また、働き方改革や担い手の育成・確保などこれまでとは異なる仕事の進め方、対応が喫緊の課題とされております。

国土交通省では、インフラDXが推進されており、用地業務においてもIoT技術等でデジタル機器を活用し、業務の効率化を目指した検討が進められています。
所有者不明土地対策について北海道支部は、「北海道土地政策推進連携協議会」の協力団体として参画してきました。所有者不明土地法の関連法令の改正により、運用の幅が広がり、これまで以上の活動が期待されるところです。

北海道開発局では､ ｢継続的で安定的な業務発注に向けた取組について｣として､共同発注や土地評価業務、用地交渉等の業務を拡大しアウトソーシングを推進するため、講習会の開催等、受注環境の改善を促進しています｡
北海道も用地事務職員の減少と若年化により、用地事務ノウハウの継承と育成が課題とされ､補償説明業務等の拡大や、当協会支部が協力した実務研修会も実施されています。
さらに札幌市等の自治体､JR北海道等の難しい業務もあり､当支部では、安定的な業務量確保の課題として技術者の育成､成果品品質確保をはかり､体制強化の取組を進めて参ります。

以上、何点かお話ししました。

会員のみなさんにおかれては、今後とも北海道支部へのご支援ご協力をお願い申しあげ、簡単ですが支部を代表してのご挨拶とさせていただきます。

令和６年５月１５日
一般社団法人　日本補償コンサルタント協会
北海道支部　支部長　中野　芳

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