日韓合同セミナーが開催されました
2015年12月02日
日本と韓国の用地補償問題について意見交換する「第９回日韓合同セミナー」が平成27年11月20日に韓国ソウル（ザパレスホテル）で開催され、（一社）日本補償コンサルタント協会の一員として参加しました。セミナーは平成14年度から開催されており、日本からは本部吉田会長をはじめ8名が参加、韓国側は「韓国鑑定評価協会」の徐東基（ソ ドンギ）会長以下４２が参加しました。
開催にあたり徐東基（ソ ドンギ）会長は「日本の皆さんを歓迎します。韓日双方の補償制度には相違しているところもありますが、それぞれの専門家として法律と規範を遵守し公正かつ客観的な業務遂行で社会貢献することが必要です。セミナーでより意見交換を深めて意義あるものしてください。」と歓迎の挨拶があり、吉田会長からは東日本大震災における韓国側の暖かいご支援に謝意を示すとともに、セミナー開催の諸準備等に感謝とねぎらいの挨拶をしました。
課題発表では韓国側の裵明富（ベ ミョンホ）氏から「補償評価において鑑定評価士の公正性確保の現状および発展方向」について、車庚恩（チャ キョンウン）氏から「ソウル市の公益事業を対象にした土地補償額の決定要因分析」を発表。日本側からは本部池田専務が「公共事業に関連した用地業務の適正補償：補償基準の観点から」について発表しました。
意見交換では、韓国の鑑定士業務の中に、一戸建て住宅の標準住宅価格を評価することや自動車・建設機械・船舶・航空機等々不動産以外も鑑定していること、補償金額は補償当事者が選定した専門家の評価した補償額の算術平均で決まること、正当な補償のためには被収用財産の客観的財産価値を完全に補償する必要があり、開発利益は排除しないこと、不当要求者の対応にあたっては日本のような警察や弁護士等との連携がないこと、等々国民意識や補償制度の違いによって補償にいたる過程や積算方法が大きく相違している実態にあることがわかりました。また、東日本大震災の復興状況などについても質問が出され有意義なセミナーとなりました。次回は2年後、日本開催です。
（事務局長 ： 東）