北海道開発局、北海道庁に要望活動を行う
2018年01月16日
補償コンサルタント業界を取り巻く環境が年々厳しくなる中、担い手確保や経営環境の改善が喫緊の課題との現状を踏まえ安定した業務量の確保、業務領域拡大、業務発注の平準化、協会会員の一層の活用と地域コンサルタントの活用など各発注機関に要望し意見交換を行いました。
北海道開発局からは「未活用業務の拡大を含め一体発注や共同発注など発注単位の拡充検討を進めたい。民間でできるところは可能な限り回したい。」と認識が示された一方、業界側に対し”総合補償業務など受注体制の強化”について指摘しました。
北海道は「技術者不足は受発注者双方の課題となっている。人材確保に向けた地道な取組が必要で、そのためには魅力ある職場作りなどが重要。」と認識が示されました。
要望活動や意見交換は受発注者の考えを共有することができる有効な機会であることから、今後とも継続的に実施し用地補償業務の円滑な推進に結びつけたいと考えているところです。
開発局 開発監理部 佐藤次長へ要望書を手交
北海道建設部 鳴海用地担当課長へ要望書手交